許可申請手続きについて

１　申請区分と手数料

１－１　大臣許可

申請区分	申請内容	登録免許税及び許可手数料の額
申請区分	申請内容	一般建設業のみ申請　または特定建設業のみ申請	一般建設業と特定建設業を同時に申請
１．新規	現在有効な許可をどの行政庁からも受けていない場合	１５万円の登録免許税	３０万円の登録免許税
２．許可換え新規	都道府県知事許可から国土交通大臣許可へ換える場合	１５万円の登録免許税	３０万円の登録免許税
３．一般・特定新規	一般建設業の許可のみを受けている者が、新たに特定建設業の許可を申請する場合または、特定建設業の許可を受けている者が、新たに一般建設業の許可を申請する場合	１５万円の登録免許税	-----
４．業種追加	一般建設業の許可のみを受けている者が、他の一般建設業の許可を申請する場合または、特定建設業の許可を受けている者が、他の特定建設業の許可を申請する場合	５万円の収入印紙	１０万円の収入印紙
５．更新	既に受けている建設業の許可を、そのままの要件を続けて申請する場合	５万円の収入印紙	１０万円の収入印紙
６．一般・特定新規＋業種追加	「一般・特定新規」と「業種追加」を同時にする場合		１５万円の登録免許税＋５万円の収入印紙
７．一般・特定新規＋更新	「一般・特定新規」と「更新」を同時にする場合		１５万円の登録免許税＋５万円の収入印紙
８．業種追加＋更新	「業種追加」と「更新」を同時に申請する場合	１０万円の収入印紙	１５万円の収入印紙または２０万円の収入印紙
９．一般・特定新規＋業種追加＋更新	「一般・特定新規」と「業種追加」と「更新」を同時に申請する場合		１５万円の登録免許税＋１０万円の収入印紙

１－２　知事許可

申請区分	申請内容	登録免許税及び許可手数料の額
申請区分	申請内容	一般建設業のみ申請　または特定建設業のみ申請	一般建設業と特定建設業を同時に申請
１．新規	現在有効な許可をどの行政庁からも受けていない場合	９万円の証紙	１８万円の証紙
２．許可換え新規	都道府県知事許可から国土交通大臣許可へ換える場合	９万円の証紙	１８万円の証紙
３．一般・特定新規	一般建設業の許可のみを受けている者が、新たに特定建設業の許可を申請する場合または、特定建設業の許可を受けている者が、新たに一般建設業の許可を申請する場合	９万円の証紙	-----
４．業種追加	一般建設業の許可のみを受けている者が、他の一般建設業の許可を申請する場合または、特定建設業の許可を受けている者が、他の特定建設業の許可を申請する場合	５万円の証紙	１０万円の証紙
５．更新	既に受けている建設業の許可を、そのままの要件を続けて申請する場合	５万円の証紙	１０万円の証紙
６．一般・特定新規＋業種追加	「一般・特定新規」と「業種追加」を同時にする場合		１４万円の証紙
７．一般・特定新規＋更新	「一般・特定新規」と「更新」を同時にする場合		１４万円の証紙
８．業種追加＋更新	「業種追加」と「更新」を同時に申請する場合	１０万円の証紙	１５万円の証紙または２０万円の証紙
９．一般・特定新規＋業種追加＋更新	「一般・特定新規」と「業種追加」と「更新」を同時に申請する場合		１９万円の証紙

２　「標準処理期間」

（大臣許可の場合）申請から許可等の処分がなされるまでに要する期間はおおむね９０日程度となっています。

（知事許可の場合）申請から許可等の処分がなされるまでに要する期間はおおむね３０日程度となっています。

書類を提出すると、申請内容の審査が行われます。その結果、許可基準を満たしていると判断された場合には許可通知が、許可基準を満たさないと判断された場合には許可の拒否通知が申請者に対して送付されます。許可通知を送付する前に、別途、申請内容に対して照会が行われることがあります。

３　申請書類等の「提出部数」と「提出先」

中部地方整備局（大臣許可）の場合

中部地方整備局への提出の場合、提出部数は以下のとおりとなっております。必要部数を作成し、中部地方整備局に提出します。受付後副本は返却されます。

郵送での提出の場合は、受付印を押印した副本を返送するための返信用封筒（切手を貼り、宛先を記入したもの）の同封が必要です。

申請書等は、クリップ又は綴じ紐で綴じます。（袋とじ不可）

法定書類の部数

確認資料の部数

正本

１部

中部地方整備局分

１部

中部地方整備局分

副本

１部

申請者控え(正本写し)

知事許可の場合

知事許可の場合、提出部数は、正本、副本の２部となります。

許可申請手続きについて

１ 申請区分と手数料

１－１ 大臣許可

１－２ 知事許可

２ 「標準処理期間」